中北濃地協　２０２２年度 連合政策行動を開始

可児市の冨田成輝 市長に提言書を手渡す佐谷和高 議長（写真=左）

中北濃地協は11月12日、可児市、加茂郡町村会=東白川村を相次いで訪問し、自治体の来年度の予算編成に対する政策提言を申し入れた。

これにより同地協は事実上、２０２２年度政策行動を開始した。

新型コロナウイルスにより顕在化した社会問題の解決をはじめ、多分野で12項目を求めた。

今井俊郎 加茂郡・可児郡町村会会長  に提言書を手渡す佐谷議長 12日、東白川村役場にて

昨年に引き続き、長時間労働による過労死や精神疾患等の労働災害を防ぐため、岐阜労働局が提唱する「新はつらつ職場づくり宣言」を庁舎内で締結し、民間事業者に範を示すよう求めたほか、子どもの貧困の解消に向けた生活実態を調査し実効性ある施策を展開するよう提言した。

連合岐阜の組織再編により中北濃地協は本年11月末に、関市・美濃市を含む１３市町村を活動領域とする新地協=中濃地協に生まれ変わる。

県内のおよそ３分の１の自治体を担うことで、担当自治体数は県内地協では最多となる。

今回の行動では、現中濃地協が担当する関市・美濃市への政策行動も予定しており、佐谷議長は「今後、自治体数も提言係る労力も増えるが、各首長にはこれまでと同様、連合・働く者の政策を粘り強く説明していきたい」と、決意を語った。

中北濃地協は今回の可児市を皮切りに、美濃加茂市、郡上市、関市、美濃市など１３市町村に政策提言を申し入れる予定。