中北濃地協　2022年度 政策行動の完了を発表

活動領域となる１３市町村すべてに

～　働く者の声を提言　～

美濃加茂市の伊藤誠一市長に提言を申し入れる佐谷和高議長（写真=左）

連合岐阜中北濃地協は11月17日、地協が活動するすべての自治体の来年度予算編成に対する政策行動が完了したことを発表した。

郡上市の青木 修 副市長（写真=左）に申し入れる佐谷議長

申し入れは、11月12日の可児市を皮切りに、加茂郡・可児郡（７町１村）、美濃加茂市、郡上市を訪問。

本日17日には、地協再編により11月末から新地協=中濃地協の枠組みに入る関市、美濃市にも提言を申し入れた。

関市の尾関健治 市長（写真=右）に申し入れる佐谷議長

今後、中北濃地協によって申し入れられた政策提言は、各市町村の関係部局で議論され、来年1月末までに文書回答を得るとしている。

美濃市の武藤 鉄弘 市長（写真=右）に申し入れる佐谷議長

今年度も働く者の切実な思いを込めた政策提言は５課題１２項目から編成されており、デジタル化に伴う情報格差やコロナ禍による社会、経済活動の停滞によるパートや派遣など曖昧な雇用で働く者にしわ寄せが及ばないよう求めている。