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岐阜労働局へ最賃行政に関する要請書を提出！
岐阜地方最低賃金審議会を目前に控えた６月３０日、岐阜労働局に対し「 ２０２２年度最低賃金行政の関する要請書」を手交しました。
近年の物価上昇の影響は、最低賃金近傍で働く者の暮らしに大きな影響を及ぼしており、その処遇改善はまさに焦眉の課題です。
労使交渉で通じて獲得をした労働条件を、地域別最低賃金・特定最低賃金の引き上げにつなげ、未組織労働者の労働条件向上へ波及させていくことは、組織労働者に課せられた社会的責務です。この重要性を認識し、最低賃金を引き上げ最低賃金近傍で働く者の生活の安心・安全の担保に向けて、岐阜労働局に対し要請書を提出しました。
要請書はこちら↓
最低賃金行政に関する要請書
左：田之上 英治氏（岐阜労働局労働基準部長）
中央：大宮 満氏（連合岐阜副会長）
右：小川 宏二氏（連合岐阜副会長）