２０２６～２０２７年度運動方針
安心社会へ 果敢にアクション！～広げよう「理解・共感・参加」の輪～
＜ はじめに ＞
私たち連合岐阜は、２０２４年１０月３０日に第３１回地方委員会を開催し、運動年度後半となる２０２５年度活動計画を確認した。
世界各地で続く戦争・紛争やアメリカのトランプ政権による関税政策や多様性など貿易をはじめ国際社会に分断や混乱を生じさせている。こうした動きは国内にも波及し、経済の先行き不透明感や社会不安を生み出している。
２０２５春季生活闘争では、２年連続で定昇込み５％台の賃上げが実現した。賃上げの流れは着実に広がりつつも、賃上げが物価上昇に追いつかない厳しい状況が続いている。とりわけ中小企業で働く人、パート・有期・派遣契約で働く人、そして女性、外国人など、多くの働く仲間が雇用と生活に大きな打撃を受けており、さらなる格差と貧困の広がりが懸念される。
第２７回参議院選挙は、「チャンスからチェンジへ」これまでの政治を変え、叶わなかった政策を前進・実現させていくための重大な政治決戦と位置づけ、組織の総力を結集して闘い、必達目標の「与党改選過半数割れ」を上回る「参議院での与党過半数割れ」を勝ち取ったが、連合推薦候補者全員の勝利とはならず、得票数も前回より減少する厳しい結果となった。あらためて日常活動の検証や組織内浸透活動を強化する重要性を再確認した。
命をまもる・生活をまもる・雇用をまもることは、労働組合の基本目標である「雇用と生活の安定」を実現することである。企業内の取り組みだけでは不十分であり、国・地方の政策制度の改善と改革をめざす取り組み、すなわち政治活動へ積極的に取り組むことが不可欠である。地域における政策実現力の強化、働く者・生活者の立場に立つ政治勢力拡大の足がかりとして、第２１回統一地方選挙を全力で取り組む必要がある。
また、すべての働く者をまもり、つなぐために、組織拡大・強化の取り組みや、持続的な「人への投資」と賃上げ、格差是正、雇用と生活のセーフティネット強化、ジェンダー平等・多様性の推進などの取り組みにも注力し、持続可能性と包摂を基底においた連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－」の実現に向けて、連合岐阜は、連合運動を支える４７地方連合会の一員として、連合の課題認識を積極的に受け止め、２０２６～２０２７年度の運動に全力で取り組んでいく。