岐阜県が回答 ~連合岐阜 次年度予算編成に対する政策提言に対し~ | 連合岐阜

連合岐阜(日本労働組合総連合会岐阜県連合会)は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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連合岐阜が岐阜県の次年度予算編成に対し申し入れた政策提言の回答が21日、県庁内であり古田肇知事から筒井和浩連合岐阜会長に回答書が手渡された。

提言は連合に集う組合員のほか、地域で暮らし働く者の声を幅広く集め策定。今年10月、古田知事に申し入れていた。

回答は今後、連合岐阜で分析され2024年度県予算にむけ協議されるほか緊急要請行動に役立てる予定。

 

生活困窮者支援求め県に緊急要請   ~連合岐阜 経済・生活・学習支援など5項目~

生活困窮者支援に関する緊急要請手交

日本社会を取り巻く経済状況が変貌を遂げる中、長期化するコロナ禍や原材料高騰に伴う物価上昇が私たちの暮らしを脅かしている。

特に弱い立場や不安定な生活を強いられる低所得者への支援は急務であり、年の瀬を迎えた21日、筒井和浩会長ら執行部は岐阜県庁を訪れ古田知事に対し生活困窮者支援に関する緊急要請書を手渡した。

要請書には、生活困窮者支援として家賃補助を含めた経済支援のほか、ひとり親家庭への相談支援体制の整備や学習支援、子ども食堂を核とした居場所づくりなど5項目を求めた。