連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

２月１４日（火）飛騨市古川町公民館において「飛騨市長との座談会」を開催しました。
この日は、飛騨市にある連合岐阜飛騨地協加盟の構成組合「神岡鉱山労働組合」「日本レヂボン労働組合」「神岡部品工業労働組合」の役員、１１人が参加。
飛騨市からは都竹淳也市長、畑上あづさ商工観光部長にお越しいただきました。

冒頭、飛騨地協 橋戸大典副議長（日本レヂボン労働組合）は「飛騨地協ではこれまで「市政報告会」という形で飛騨市長にお越しをいただき、市の取り組みについてお話を伺ってきたが、私たち飛騨で働く者として直接対話をし、現場の声や市の政策に反映していただく機会として、今回「座談会」を開催させていただきました。有意義な会になるよう、活発な意見交換ができる場としたい。」と挨拶。

座談会では飛騨市が掲げる「誰もが働きやすく、活躍できるまち」について都竹市長より説明を受けました。
「飛騨市は国勢調査の結果で５年間で２０００人減少しており、減少のペースは早まっている。人口が確実に減少していく中、いかに企業を存続させるのかという課題があるが、労働市場に出てきていない高齢者、子育て期間中の女性、障がい者、外国人の力が必要。しかし、そういった方が労働市場に出てきたいただくには、課題も多くあるが、飛騨市では、課題に対してできうる施策に取り組んでいる。」と飛騨市が取り組む支援制度も併せて報告されました。また、「DXが進んだことにより少ない人員で事業が行える時代になった。移住した方が起業し、小さな企業が収益を増やしてきている。」と事例をあげられました。

その後、各組合から自身の企業における現状などを報告した後、飛騨で働く人の現状や、課題など意見交換を行いました。
飛騨市では、アパートなどの賃貸物件が不足しており、賃貸料も高いため、飛騨市に就業しているものの住まいは近隣の自治体というケースが多く、市としても賃貸物件を増やそうと補助制度を整備しているが、非常に難しい課題であることや、働き方がこれまでと変わってきており、終身雇用を望むより、転職してスキルを上げる人が増えているなど働き方が流動的になっている現状やコロナ禍で変化した情勢など話し合いがなされました。

最後の都竹市長は「こういった課題がある、こういった政策は修正した方がよいなど情報はどんどん寄せてもらいたい。」と締めくくられました。
今後も、雇用や就業環境などについて定期的に飛騨市と意見交換の場を設けていきたいと思います。