連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

　２月１４日（火）、岐阜市内において、連合岐阜は岐阜県経営者協会との懇話会を実施し、２０２３春季生活闘争に関する要請書を手渡しました。

　要請にあたり、連合岐阜筒井和浩会長が挨拶し、「連合では２０２３春闘は、『くらしをまもり、未来をつくる。』をスローガンに掲げ、ＧＤＰも賃金も物価も安定的に上昇する経済へステージ転換し、望ましい未来をつくっていくことを目指している。経済の好循環を再構築するため、賃金を持続的に引き上げることこそが不可欠であり、人への投資に継続的に取り組み、生産性向上やデフレマインドの払しょくが求められる。連合岐阜は、中小企業で働く皆さんの賃上げ、そして価格転嫁への機運醸成に向け経済団体の皆さんとともに連携して取り組んでいきたい。」と述べました。

　また、岐阜県経営者協会を代表し、山口嘉彦会長からは、「企業は苦境のさなか、賃上げについては横並びから個別の対応になってきている。生産年齢人口の減少、少子高齢化など、ますます人材確保が急務である。労使は経営のパートナーとして強い相互信頼のもと、魅力ある職場づくりに労使で取り組み、総合的に議論を進め、一つひとつ実行していくことが大事である。本日の場を今次交渉に活かしていきたい。」と挨拶をされました。

　後半は、アームス経営工房（特定社会保険労務士・中小企業診断士）の吉村庸輔先生を招き、「高齢者雇用を取り巻く状況と、労使で考える課題と対応について」をテーマとして、労使学習会および意見交換を行いました。高年齢の労働力を活用し、多様な働き方を取り入れていくことについて、労使で共有しました。

　なお、今回の要請を皮切りに、中小企業の賃上げや取引適正化など実効的な取り組みを進めるため、各所経営団体へも要請行動を行うこととしています。