地域活性化フォーラム「Season2」を開催 | 連合岐阜

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2023年8月26日(土)13時30分から、岐阜市内のホテルグランヴェール岐山2階カルチャーホールに約120名の参加者を集め、岐阜県経営者協会後援のもと「地域活性化フォーラムSeason2」を開催した。

このフォーラムは、「障がい者雇用の実態と促進に向けて」をテーマに昨年の「Season1」の趣旨を継続させ、「Season2」は特に障がい者就労者の定着について、基調講演とパネルディスカッションを行い、障がい者雇用に対する考え方について学んだ。

(一社)岐阜県経営者協会 山口嘉彦会長

 

冒頭、岐阜県経営者協会 山口嘉彦会長は、障がいを持つ人々がその能力や、個性を生かし、社会に貢献できる場を提供し、その人々自身がより豊かな生活を送るにはどうすればよいか、現実はまだまだ課題が多く残されている。障がいをお持ちの方々は、社会的課題やハードルは多く存在し、就労に関しても大きな課題がある。現状では、障がい者の方々が雇用のチャンスを得るためには、困難を感じている。とあり、また、このフォーラムが障がい者雇用の推進に向けた一歩となり、地域全体の活性化に繋がることを期待したい。と挨拶された。

 

 

 

基調講演

講 師 岐阜協立大学 経営学部 教授 竹内治彦氏

テーマ 障がい者雇用~定着への模索~

岐阜協立大学経営学部 竹内治彦教授

 

竹内教授は、障がい者という特別な存在の問題として考えることではなく、雇用の問題として考え、女性や子育て、高齢者について配慮しながら雇用をしているが、基本的に同じ形であり、一つの健康状態というふうに考えたならば、それに対して配慮するという普通の労働者として配慮することは当然である。また、仕事内容や労働環境に安心感をもてることは非常に大事である。定着を考えると多様性を前提としたコミュニケーションを豊かにしていくことが求められる。などと、約30分に渡りご講演をいただいた。

 

パネルディスカッション

テーマ 「障がい者雇用就労者が働き続けられるために」

【コーディネーター】 岐阜協立大学 経営学部 教授       竹内 治彦 氏

【パネラー】

株式会社打江精機 取締役        打江 記代 氏

岐阜県障がい者総合就労支援センター所長   岩田  太 氏

UAゼンセン岐阜県支部 支部長     鈴木  慎 氏

 

パネルディスカッション

 

基調講演後、パネルディスカッションを行った。コーディネーターの竹内教授から、経営者、行政、労働者それぞれの立場のパネラーに対し、障がい者雇用就労者の定着についての取り組み紹介や定着支援、また、障がい者雇用の将来展望などが尋ねられ、パネルディスカッションが進行された。

 

株式会社打江精機取締役の打江氏からは、50年前から障がい者雇用に取り組み、障がい者の社員寮を完備している。現在は、知的、身体で障がいがある方が務めており、社員寮で安心・安定した生活を築くことで仕事の定着に繋がると思っている。特に大事なことは障がいを理解することで、一人一人をよく見て、何が出来て、何が苦手であるかを把握することである。また、企業は福祉事業所ではないので、利益を考えるのが当たり前ではあるが、企業の知恵と工夫により障がい者雇用へ取り組むことが企業の力になり、社会的責任として障がい者雇用を推進することが必要である。と発言された。

 

岐阜県障がい者総合就労支援センター所長の岩田 太氏は、センターは、障がい者が民間または官公庁において雇用契約に基づいて働く一般就労を指している。また、障がい者が働くために、就労の支援、職業訓練、職業紹介、定着支援、この四つが重要であることから、ワンストップ支援を掲げている。さらに職業訓練として、岐阜県立障がい者職業能力開発校を設置している。就労後には、定期的に企業に訪問して、企業と障がい者の間に入って仕事の悩みや、業務の調整、作業範囲の可能性についてなど、定着支援と位置づけ具体的相談を行っている。と発言された。

 

UAゼンセン岐阜県支部 支部長の鈴木 慎氏は、障がい者雇用就労者の定着に繋げるためには、あらゆる情報の共有化をはかる必要があり、それぞれの障がいに合せ発信できればと考えている。また、同じ職場で働き、障がい者に支援を行う上司や同僚のガス抜きを行い、ケアする者のケアに取り組んでいる。今後は、働くことが難しいと言われてる人たちが働らくことが出来る世の中を作っていくことはもちろん、人と人との繋がりの中で助け合いという言葉で十分クリアできるものもある。そんな思いやりあふれる世の中ができればと労働組合の理念として取り組むべきである。と発言された。

 

連合岐阜 筒井和浩会長

 

最後に連合岐阜会長 筒井和浩氏より、障がい者雇用の定着に向けてはコミュニケーションにおいて意識をすること、障がい者雇就労者の特性を知ること、一緒に未来を考えることなど、お話しを伺い今後に役立てていきたいと感じた。また、障がい者雇用における法定雇用率未達成の事業所の皆さんには、企業全体で知恵を出し合い、雇用率改善に向け努力をいただきたいと思う。一方で、少子高齢化、生産年齢人口の減少は、企業活動の停滞に繋がりかねない。今こそ、人種や性別、価値観、障がいの有無をはじめ、様々な属性を持った人たちが共に働く、働き活躍できる社会が求められているんだということを確認できた。ダイバーシティとインクルージョンの実現に向け、それぞれの立場でご尽力いただくことをお願いし、私たち連合の目指す理想の社会である、「誰ひとり取り残されることのない社会」、「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、改めてその取り組みを粘り強く進めていくと挨拶された。