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働く人々の声を政策へー2026年度岐阜県への政策・制度要求と提言
連合岐阜(筒井和浩会長)は10月15日、岐阜県(江崎禎英知事)に対し、「2026年度岐阜県への政策・制度要求と提言」を提出しました。
冒頭、筒井会長が江崎知事に要請書を手交し、「連合が掲げる『働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す』のビジョンのもと、性別・世代・障がいの有無・国籍にかかわらず、誰一人取り残されない社会の実現を目指している。5つの柱に基づく25項目の提言について、ぜひ予算や政策への反映に向けご協力をお願いしたい」と挨拶しました。続いて、子安副会長から教員の職場環境改善や、適正な価格転嫁と賃上げ支援など、主な要請項目について説明が行われました。
これに対し、江崎知事は「連合岐阜の提言をしっかり受け止め、安心できる社会の実現と未来に希望を持てる社会づくりを、県政の基本姿勢として進めていきたい」と述べました。
(左から)子安副会長、筒井会長、江崎知事、上見副会長