連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

12月25日、岐阜県庁にて、10月に提出した「2026年度 岐阜県 政策・制度要求と提言」に対し、県より回答を受けました。

開会に先立ち挨拶する筒井連合岐阜会長

小島光則商工労働部長

県からは、岐阜県経済・雇用再生会議等も踏まえ、価格転嫁と賃上げの必要性について政労使で共通認識があること、また国の総合経済対策を活用し、LPガス・電気料金支援や医療・福祉分野における賃上げ・費用増への対策を予算計上することが説明されました。

また、県内企業調査では賃上げ実施が82.5％にのぼってはいるが、実態としてベースアップによる賃上げ割合の低下や、価格転嫁の難しさなどの課題も示されました。

今後も、岐阜県経済・雇用再生会議等の場で継続的な意見交換を行い、来期に向けた機運醸成をさらに高めるとともに、価格転嫁・賃上げを進めるために「稼ぐ力」の強化と適正取引の推進につなげていく考えが示されました。

回答に対し質問を行う上見副会長

今後、連合岐阜として、回答内容の進捗状況の確認・フォローを進め、政策の実現に向けた取り組みを進めていきます。