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岐阜県経営者協会との意見交換会を開催
２月１０日（火）、連合岐阜は、岐阜県経営者協会との意見交換会を開催し、春季の取り組みに向けて双方の役員幹部が意見を交わした。
開催にあたり、連合の掲げる２０２６春季生活闘争方針などをもとに、持続的な生活向上と５％以上の賃上げ、労務費を含む価格転嫁の実現、働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進など、４課題１３項目について、連合岐阜より要請書を手渡した。
要請に先立ち挨拶に立った連合岐阜筒井和浩会長は、「２０２３年から続くこの間の賃上げの流れを継続・定着させること、『人への投資』を積極的に行なっていくことが求められている」と述べ、経済の好循環に向け、物価の安定とともに名目賃金の引き上げにより実質賃金のプラスに転じさせる必要性を指摘した。また、企業規模間格差の縮小に向けては、防衛的賃上げが見受けられる中小の実態に触れ、「サプライチェーン全体での適正な価格転嫁、取適法の適正な運用による取引環境の改善、そして賃上げ原資の確保により賃上げが一層進むような春闘としたい」と述べた。
また、本要請を受けて岐阜県経営者協会の林敬治会長は、「２０２６年は賃金引き上げのモメンタムを定着させる正念場である」とし、「物価上昇を上回る賃金引き上げの継続、成長と分配の好循環を社会に根付かせていくことが重要」と受け止めを述べられた。さらに、持続的な賃上げに向け、生産性向上の不断の努力、そして適正な価格転嫁の定着とサプライチェーン全体での付加価値配分の見直しについても強調され、「連合とは賃金引き上げや雇用、人材育成など、『人への投資』の方向性の意味で重なる。建設的な対話を重ね、ともに成長できる地域社会の実現に取り組みたい」と述べられた。
後半の意見交換会では、岐阜大学 地域科学部地域政策学科の河合塁教授より『働き方の多様性とワーク・ライフ・バランス』と題し提起をいただいたあと、各社・労組の取り巻く課題や取り組み状況などについて意見を交わした。
連合岐阜では、今回の要請・意見交換会を皮切りに、各所経済団体、岐阜労働局に対しても要請行動・対話活動を進める。
