連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

連合岐阜は、最低賃金地方審議会の本格化を前に、６月２５日、岐阜労働局に対し最低賃金行政に関する要請を行なった。

２０２６春季生活闘争を受け、３年連続で賃上げは５％台となる見込みであるが、足元では食料品や生活必需品などの物価高騰、不透明な中東情勢などの状況が続き、暮らしへの影響は避けて通れない。
さらには、日本の最低賃金が諸外国と比較し低位にあるほか、地域間の額差は依然大きく、地方から都市部への労働力の流出の懸念、地方経済の回復や中小・小規模事業者の事業継続・発展など厳しさを助長している。
そのような状況下、最低賃金近傍で働く仲間の暮らしを賃上げの流れを労働組合のない企業で働く人も含め社会の隅々まで波及させていくことが必要である。
これらのことを踏まえ、連合岐阜からは以下４課題について要請した。
(1)地域別最低賃金について
(2)最低賃金の引き上げに向けた中小企業支援について
(3)特定（産業別）最低賃金について
(4)最低賃金の履行確保・周知について

また意見交換では、適正取引・価格転嫁について、特定最低賃金の審議についてなど、連合岐阜側より言及し、補強して申し入れた。