中北濃地協 街頭でホットライン訴え

ー ６月全国一斉開設を前に ―

ホットラインを呼び掛ける地協役員ら

連合は６月の男女平等月間を受け、全国に女性のための労働相談ホットライン（無料）を開設する。

国連の締約国である日本は１９８５年、女性の差別撤廃を求めた条約締結を追い風に、同年６月、日本に男女雇用機会均等法が公布・施行された。連合は、こうした流れを背景に６月を男女平等月間と位置付け、男女が生理的現象を除くすべての場面で平等である社会を目指しこれまで活動を続けてきた。

通勤客らに男女間の雇用や賃金格差を訴えるメンバー

今回設置するホットラインは６月８日と９日の２日間、午前１０時から午後７時に行い、女性の連合役員や推薦する各級議員が法的、同性の立場で助言を行う。

中北濃地協は３日、ホットライン開設を前にＪＲ可児駅、名鉄新可児駅前の街頭に立ち、女性のための全国一斉集中労働相談ホットラインを呼び掛けた。

女性に寄り添ったホットラインが２日間開設される

日本は女性の社会参画が遅れ、雇用や賃金面での格差が大きい。結果、コロナ禍の影響を強く受けているのが現状。街頭に立った佐谷和高 議長は、「女性蔑視が報道される今、職場でおかしいことはおかしいと、感じてもえるきっかけになれば」とホットラインを紹介した。

推薦議員も駆けつけホットラインを告知した