連合岐阜(日本労働組合総連合会岐阜県連合会)は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

連合岐阜の活動

2022年度活動計画~2023年度運動方針(案)

 安心社会へ 新たなチャレンジ~すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」へ~

私たち連合岐阜は、新型コロナウイルスの感染拡大が進み、日本社会における脆弱性が浮き彫りとなるなど、雇用・くらしの様相が一変した昨年10月28日に規模を縮小し第29回地方委員会を開催した。その中で確認された運動年度後半となる2021年度の活動方針は、すべての活動にコロナ禍を踏まえ取り組むことを確認し、そのスタートを切った。

新型コロナウイルスの感染は、第3波・第4波と更に拡大が進み、東京オリンピック・パラリンピック開催時には、デルタ株に置き換わった第5波に突入し、医療崩壊寸前・命の選別、災害級の危機的状況と表現される等、岐阜県においてもまん延防止等重点措置から緊急事態宣言下となり、飲食店等への休業・時短要請、施設利用制限、テレワーク7割等、県民に対し再び人流抑制に向けた要請がされた。

そんな中、昼夜を問わず患者に向き合っている医療従事者の皆さん、介護・福祉現場の皆さん、生活を支えるエッセンシャルワーカーの皆さん、保健所をはじめとした自治体の皆さん、感染拡大防止に取り組むすべての働く皆さん、それぞれの立場での尽力に敬意を表したい。一刻も早い収束に向け、希望者へのワクチン接種の加速化、ワクチン国内生産、特効薬の開発等に期待する。一方私たちは常に感染防止対策を講じた行動を徹底したい。

命をまもる・生活をまもる・雇用をまもることは、労働組合の基本目標である「雇用と生活の安定」を実現することであり、企業内の取り組みだけでは不十分であり、国・地方の政策制度の改善と改革をめざす取り組み、すなわち政治活動に積極的に取り組むことが不可欠であることを再認識すべきである。コロナ禍における有権者の政治不信で片づけることのないよう連合岐阜の取り組みを進める必要がある。

そのためにも、「with/after コロナ」の社会はコロナ以前への回帰ではないことを念頭に、社会の構造変革を促す契機として捉え、私たちも一つひとつの活動を新たな視点で見つめ直し、DX進展への対応はじめとした基盤強化、運動の着実なバージョンアップ等、私たちが未来を変えるために、私たちから変わっていく気概を持ち、「職場や地域から頼りにされる存在」となることをめざし活動を展開する。

連合岐阜は、連合運動を支える47地方連合会の一員として、連合の課題認識を積極的に受け止め連合ビジョン「働くことを軸とする安心社会~まもる・つなぐ・創り出す~」の実現を念頭に、コロナ禍にあることを踏まえた対応を適切に行い、2022~2023年度の運動に全力で取り組んでいく。

 

 

運動方針【PDF】