まちづくりに意見と提言

ワークショップ 組合員ら話し合う

　～子育て支援など現状と諸問題テーマに～

中濃地協は11月16日、子育て支援や教育環境の整備といったまちづくり政策に働く者の意見を取り入れることを目的にした「美濃加茂市・藤井浩人市長と学ぶ政治」を“かも～る”の愛称で知られる美濃加茂市文化会館で開いた。

同学習会は、地方行政に働く者の声を届ける一方、組合員が政治や選挙に関心を持ち一票を投じるよう動機付けを目的に開催する政治学習会の一環。これまで年２回程度のペースで行われ、講師やテーマを変え今回で７回目を数える。

市外在住者や、市内在住在勤の組合員およそ30人が参加した。

最初に、美濃加茂市の藤井浩人市長が市の総合計画や事業評価について説明。その後、参加者が市の抱える現状や諸問題について藤井市長と議論した。参加者からは、同市の環境基本計画の見直し期間が30年であることを踏まえ、「現代の社会経済に即し５年程度の見直し時期とすべきではないか」や「市が一番力を入れている事業とそのゴールをどこに定めているか」といった意見が出た。

藤井市長は、政治を志したきっかけは大学院時代にバックパッカーとして東南アジアを旅行し、同世代の若者に感化されたと話し「政治家は誰もが社会を良くしたいと思いはあるが、なぜそう考えるのかという原点を大事にしたい」と話した。

政策提言 組合員の目の前で申入れ

県内初・連合政策への関心高める

藤井浩人美濃加茂市長（写真=右）に提言書を手渡す鍵谷議長

学習会の開催前には、働く者の声を美濃加茂市の次年度予算編成に反映するよう藤井市長に対し、政策提言書を手渡した。

この取り組みは、連合の政策をどのように自治体に申し入れているかを、組合員の目の前で行うことで政治や選挙さらには、連合政策への関心に結びつけようと企画。県内で初めて実施された。

組合員の前で市長への申し入れを行う地協執行部