がん治療と就労支援へ

担当者ら合同研修

　～ 県立看護大学と連合岐阜中濃地協 ～

「興味を持って参加した」と話す出席者が多数を占めた

岐阜県立看護大学と連合岐阜中濃地協は９月13日、がん治療と就労の両立支援に連携して取り組むため、可児市文化創造センターで合同研修会を開いた。同大学の研究員ら７人と地協構成組織の安全衛生担当や企業の総務・人事担当ら３０人が参加。実効性ある人材育成プログラムと教材開発に向け連携している。

中濃地協の佐伯義夫事務局長によると、働き手世代ががん罹患を理由に離職するのを避けるため、職場の安全衛生の観点から政策研究を続けている。同大学看護研究チームも両立支援に向けた人材育成プログラムの研究開発を行っており、働く者の意見を反映できるようにと２０１９年（平成31年）から共催による研修会の場を設けてきた。

共催団体を代表しあいさつする梅津美香 教授と鍵谷欣弘  議長

研修会では、各事業所の就労実態に理解を深めた後、三つのグループに分かれ、研究チームが策定した人材育成プログラムならびに教材に対し、働く者の立場から意見し実用化に向け討論した。

大学研究チームとの意見交換の様子

中濃地協の調査によると、大半の事業所では治療に伴う休暇は私傷病休暇制度を指すものが多く、がん治療に特化したものは少ない。また職場には「病状をどこまで申告すべきか」や、「相談すると不利益が生じるのではないか」など不安を口にする意見もあり、従業員に身近な労働組合の役割を再確認した。

いまや年間100万人ががんと診断され、うち3割は生産年齢人口が占める。国立がん研究センターの調査によると、がんが社会に与える経済的負担は２兆８千億円にのぼるとされている。中濃地協は「医療費のみならず欠勤・休職に伴う労働損失は憂慮すべき課題だ」とし、今後も研究を続けていく予定である。