国民生活の課題を先送りしない

～働く者の意見踏まえ 中濃地協が提言～

藤井浩人市長に提言書を渡す鍵谷欣弘議長（写真=左）

地域で暮らす人々や働く者の意見を自治体の次年度予算や市政の基本に据えるよう求める2024年度政策提言申し入れ行動が10月26日、美濃加茂市を皮切りに開始された。

連合岐阜は、毎年10月から11月を要請行動強化月間と定め県内42ある市町村を5つの地域協議会が回り働く者の声を届けるとしている。

今回、トップバッターを務めた鍵谷欣弘議長は同市役所を訪れ、藤井浩人市長に提言書を手渡した。

市長をはじめ関係部局長と意見交換する地協役員（写真＝手前）

提言には、コロナ融資の返済や物価高による価格転嫁できない企業の倒産を防ぐ施策や、自主防災組織や民生委員など地域の担い手づくりに言及した提言、５課題11項目を求めた。

鍵谷氏は、人口減少や人手不足、所得格差の拡大、貧困の固定化など「わが国の構造課題は深刻さを増している。物価高や中小零細企業の負担感を踏まえると、いずれも先送りできない課題だ」と説明し、中濃地協が地域で集めた働く者の意見を代弁した。

提言書を受け取った藤井市長も「かなり細かで突っ込んだ提言。先送りできない認識も同感。」と述べ、今後、市の関係部局で善処するよう話した。

中濃地協は来月15日に予定する関市を目標に、今後、５市７町１村を回り働く者の政策を申し入れる予定だ。

提言の主旨説明を行う佐伯義夫事務局長（写真＝手前）