連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

連合東濃地協は、２０２１年１月２１日（木）１１時～土岐市役所において、実に７年３ヵ月振りの政策提言を土岐市長加藤淳司氏に対して行った。

推薦首長に対してはもちろんであるが、非推薦の首長に対しても市長に対しては政策提言をしていくんだという連合方針があったが、不幸にも長きにわたって調整がつかず、気が付いたら７年以上の月日が流れていた。

この政策提言が実現したということは、東濃地協にしても本当に大きな出来事であり、大変喜ばしいことであった。これはひとえに、土岐市労連の安田委員長はじめ村瀬書記長、そして地協幹事の深萱さん、皆さんのご尽力の賜物である。土岐市長も歓談する中で、東濃地協の議案書を持ってパラパラとめくりながら「なんでうちだけないんや？って言ったんやわ」と。

その一言だけでなく、役員の皆さんが東濃地協としての活動の歴史、活動内容についてしっかりと振り返っていただき、土岐市長にレクチャーしていただいた。東濃地協の歴史を塗り替えていただく、本当に大きな功績をあげていただいたと言っても過言ではないだろう。

政策提言が実現したからと言って、すぐに推薦首長として政策協定を結ぶとかではなく、先ずはこの提言をきっかけに意見交換する機会を作っていき、連合岐阜及び東濃地協の活動を理解してもらい、労働者が何を考え望んでいるのかをしっかり伝え、何より大切な土岐市役所で働く仲間の労働環境が、少しでも良くなっていくことに貢献できる方向に進んでいくということが重要である。そして、労働者が考える政策を少しずつでも市政に反映していくように働きかける、私たちが望む、“働くことを軸とする安心社会”の実現に向けて活動をしていく。その第一歩を歩み始めた。