中濃地協 明日の電気について学ぶ | 連合岐阜

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明日の電気について学ぶ

中濃地協  エネルギー施設視察会 開催

中濃地協は10月21日、日本の経済と暮らしを支えるエネルギーについて考える施設見学会を関西電力株式会社美浜発電所(福井県美浜町)で実施し、中濃地協に集う組合執行部ら17人が参加した。

廃止となった1、2号機の解体撤去現場や運転再開に向けて定期検査を受ける3号機の安全対策などを間近で見学した。加圧水型原子力発電所のパイオニアである1号機は、1970年の日本万国博覧会(大阪万博、EXPO’70)会場への発送電を機に営業運転を開始。同発電所は現在、3号機を残し1、2号機の廃止措置工事を行っている。

参加者は、普段は立ち入ることのできない規制区域内に立ち入り、VRを用いて原子炉やタービン建屋内の構造を見学。「止める」「冷やす」「閉じ込める」の安全対策や放射性物質を外に出さない「5重の壁」の建屋構造を肌で体感した。

その後、参加者は美浜原子力緊急事態支援センター(M-NEACE)に移動し、高放射線下における事故収束活動を行う重機やロボット、ドローンといった資機材を遠隔操作できる人材の教育・訓練施設を見学した。

同センターは、2011年の福島第一原発事故を教訓に、作業要員の被ばくを可能な限り低減し、多様かつ高度な災害対応を可能とする災害対応組織。電気事業連合会9社と日本原燃㈱が日本原子力発電㈱に依頼し、2016年に設立した。

がれきを除去しながらバルブや配電盤などにたどり着けるよう、地雷除去など軍事用途で開発された米国製のロボットや遠隔操作で動く重機なども配備されている。同センターには職員21人が勤務し、平時は電力事業者らを対象に資機材の使い方や遠隔でのロボット操作訓練を行う一方、万が一、原発で事故が起こった場合は全国に派遣され当該施設の事業者と協働で緊急対応活動を行うという。

参加者らは、美浜町へ向かう車内でも電源の脱炭素化について学んだほか、エネルギーの安定供給と何よりも優先される安全性について学習を深めた。