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岐阜県へ政策・制度要求と提言を申し入れ
９月２２日 連合岐阜は、働く者の声を県の次年度予算編成に反映させようと「２０２２年度岐阜県への政策・制度要求と提言」を古田肇岐阜県知事に手渡した。
提言内容は、７課題「雇用、地域医療・福祉、教育、男女平等、防災・まちづくり、環境、その他」２５項目にわたる。
鈴木会長代行は、「労働者や生活者の思いを込めて提言をまとめた。県の政策運営に活用してほしい」と述べた。
古田知事からは、「連合岐阜からこうした提言をいただくことは３２回を数えた。関係部局で検討したい」と述べた。
今後、提言は県の各担当局に渡され、今年の１２月を目途に回答される予定である。