連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

連合岐阜は１０月２７日、「安心社会へ新たなチャレンジ～すべての働く仲間とともに「必ずそばにいる存在」へ～をスローガンに掲げ、第２４回定期大会を岐阜市内で開催し、約１８０名の役員、代議員が参加しました。
　冒頭あいさつで、鈴木慎会長代行は、「長期間に及ぶコロナ禍で、皆さんが安心して安全に仕事、活動を続けられるよう連合岐阜として取り組んできた。これも皆さんのご協力があってのこと」と感謝を述べたうえで、定期大会中に行われている第４９回衆議院選挙について「今回の選挙戦に向けては立憲民主党、国民民主党と三者で協定を結び、必勝決議を行い、一枚岩で戦えるよう進めてきた」と選挙戦を戦える環境を整えてきたことを述べ、推薦候補者の当選に向けて理解と協力を呼びかけました。
　また、連合の運動について「連合は多くの産別によって支えられ、さらに産別を支えるのは一人ひとりの組合員の声。組合員一人ひとりが主役となる労働運動を期待していきたい」と述べ、最後に「One for all, All for one、この言葉に、さらに　All for All、みんなはすべてのために、を加えたい」と連合岐阜への結集を呼びかけました。

　来賓あいさつでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、１０月６日の「連合第１７回定期大会で新たに会長に就任した芳野友子会長のみお招きし、挨拶をいただきました。芳野会長は「ジェンダー平等と多様性に満ちた安心社会の構築に向け、果敢に挑戦していかなければならない。現場の声をきちんと聴くことで労働運動をさらに前進させられるよう全力で取り組み、一人ひとりが尊重される、真の多様性が根付く職場、社会を目指し、連合運動のすべてにジェンダー平等の視点を取り入れることが不可欠」と今後の連合運動について述べられました。

　その後、「２０２２～２０２３年度運動方針（案）」並びに「２０２２年度予算（案）」、「２０２２～２０２３年度役員選出（案）」など８議案について満場一致で確認されました。
　なお、今大会では「地域協議会の再編（案）」が提案され、「中濃地域協議会」と「中北濃地域協議会」が各地域協議会総会終了後に再編され「中濃地域協議会」（一部組織は岐阜地協へ再編）として新たなスタートを切ることが確認されました。

　新たな役員には、筒井和浩会長（JP労組）、森川昌也事務局長（電力総連）をはじめ、副会長９名、副事務局長２名、執行委員２４名、会計監査２名、あわせて３９名を選出しました。

　筒井新会長は就任あいさつの中で、「すべての職場における集団的労使関係の構築、地域に根差した顔の見える運動を進めるために、働く人、生活者に広がりのある運動を展開しなければならない。また、新たに就職を前にした学生などに向けて働くうえで必要となる知識や情報を伝える場の機会創設に向けて検討していきたい」と安心して働き続けられる環境整備の構築に向けて言及しました。
　来年７月に行われる参議院選挙については「推薦候補者全員の当選に向けて、連合が政治方針として掲げる、」誰ひとり取り残されることのない社会の実現に向けて果敢に取り組んでいこう」と力の結集を呼びかけました。

　
　最後に「私たちは、すべての働く仲間の雇用と生活をまもり、労働組合の役割を最大限発揮していく」という文言ではじまる大会宣言を満場一致で採択し、「すべての働く生活者の視点に立ち、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて連合が一丸になって取り組もう」と筒井新会長発声の元、ガンバロウを行い締めくくりました。