２０２２年度 政策提言に県が回答

～働く者の政策 前進～

あいさつする筒井和浩 連合岐阜会長と古田肇 知事

連合岐阜は１２月１７日、本年９月に申入れた県の次年度予算編成に向けた政策提言・要望に対する回答を得た。

提言は雇用をはじめ医療福祉、教育など多項目にわたる。

雇用では、県内企業の魅力を発信するＷｅｂサイト「ギフッシュ」を通じ、県はＳＮＳを活用した魅力ＰＲにつなげるとしたほか、高校生を対象に就活フェス「オール岐阜・企業フェス」などを積極的に活用するといった回答がされた。

県の担当部局長と意見交換する連合岐阜役員ら=12月17日、県庁にて

回答を受けた連合岐阜執行部は、県担当部局長に対し直近のフェスへの参加人数やその反応について質問。

特設サイトについても詳細を尋ねた。

中でも、働く女性の自殺が顕著となっている現状を踏まえ、きめ細かな相談体制を求めた提言では、臨床心理士など専門家が相談に応じる機会をこれまで半年に１回であったものが、毎月に増やすなど提言の効果も感じられる。

今後、県から得た回答をもとに連合岐阜内で精査し次年度の政策に反映させていく予定である。