10月4日、連合岐阜は、働く者の声を県の次年度予算編成に反映させようと「2023年度岐阜県への政策・制度要求と提言」を古田肇岐阜県知事に手渡した。
提言内容は、7課題「雇用、地域医療・福祉、ジェンダー平等、教育、環境、防災・まちづくり、その他」25項目にわたる。
筒井会長は、「労働者や生活者の思いを込めて提言をまとめた。県の政策運営に活用してほしい」と述べた。
古田知事からは、「連合岐阜からこうした提言をいただくことは33回を数えた。関係部局で検討したい」と述べた。
今後、提言は県の各担当局に渡され、今年の12月を目途に回答される予定です。