2023年度 岐阜県への政策・制度 要求と提言要請行動を実施 | 連合岐阜

連合岐阜(日本労働組合総連合会岐阜県連合会)は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

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10月4日、連合岐阜は、働く者の声を県の次年度予算編成に反映させようと「2023年度岐阜県への政策・制度要求と提言」を古田肇岐阜県知事に手渡した。
提言内容は、7課題「雇用、地域医療・福祉、ジェンダー平等、教育、環境、防災・まちづくり、その他」25項目にわたる。

筒井会長は、「労働者や生活者の思いを込めて提言をまとめた。県の政策運営に活用してほしい」と述べた。

古田知事からは、「連合岐阜からこうした提言をいただくことは33回を数えた。関係部局で検討したい」と述べた。
今後、提言は県の各担当局に渡され、今年の12月を目途に回答される予定です。