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労働行政強化に向けて要請行動実施!
2月15日、岐阜労働局において岐阜労働局への要請書を提出しました。
要請項目は、➀コロナ禍における雇用・生活対策、➁取引の適正化の実現、➂法令等の遵守、➃ジェンダー平等の実現、➄ハラスメントの根絶に向けて、➅障がい者雇用促進、➆外国人労働者が安心して働くことができるための環境整備、➇最賃など10項目。
連合に寄せらる労働相談は、差別(ハラスメント・嫌がらせ)、人間関係、未払い賃金、退職勧奨など複雑化しています。
労働問題を未然に防止するためにも労働行政強化に向けて要請書を提出し、日ごろの労働相談内容などの事例も報告し意見交換をしました。
左:足立真一(連合岐阜副会長/政策企画局担当)
右:福岡優一(岐阜労働局 監督課長)