連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

連合岐阜と岐阜県経営者協会は、5月10日、岐阜市内において「働き方を含めた取引の適正化と地域活性化に向けた共同宣言」を行ないました。

宣言にともない、連合岐阜筒井和浩会長は、「物価高騰、原材料やエネルギー価格の高騰により、多くの中小企業では価格転嫁が追い付かず、今春季生活闘争での賃金引き上げにも課題を残している。連合としてはここ数年間、切実な課題として、適正な取引、価格転嫁が進んでいないことを問題視してきた。そのなかで、今回、中小企業が収益を改善するためには価格転嫁が適切に行われることが重要との認識を、労使で共有することができた。私どもは組織の中に浸透させて、労働組合側からも企業に対応を求めていきたい。中小企業で働く人の処遇改善につながることを期待する。」と挨拶しました。

また、岐阜県経営者協会の山口嘉彦会長からは、「経営者は、経済的な成長を実現することが企業の使命であると同時に、その成長を地域社会と分かち合い、分配の好循環を生み出すことが求められている。この共同宣言に賛同し、地域社会とのパートナーシップを強化しながら、適正な取引関係と働き方改革の実効性の確保、そして成長と分配の好循環の実現を目指していく。」と挨拶されました。

出席した記者からは、具体的な取り組みについて、また県内や全国での動きなどについて質問があり、今後、実効性を高めるために、パートナーシップ構築宣言の啓発・周知などを促進し、労使一体となって取り組むことを確認しました。