連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

２０２４春季生活闘争にあたり、２月１３日（火）、連合岐阜は、岐阜県経営者協会との意見交換会を行ないました。

会の冒頭、４課題１３項目について、連合岐阜より要請書を手渡しました。

連合岐阜筒井和浩会長は、３０年ぶりの高水準を実現した昨年の賃上げを念頭に、「2024春季生活闘争では、賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場と位置付けている」と述べたうえで、「『価格転嫁、価格交渉、環境整備』と『人への投資』が今春闘の要であり、大企業から中小・小規模事業者に至るまで、『労務費を含む価格転嫁』が適正かつ確実に行われ、賃上げ原資を確保することが必要である」と挨拶しました。

続けて、岐阜県経営者協会山口嘉彦会長からは、「サプライチェーン全体で稼ぎ出した利益と価格転嫁によりデフレマインドを払拭し、経済の成長と分配の好循環につなげ、社会全体の機運を高めて地域活性化に向けていくものだが、成果が出にくいことも事実である」としたうえで、「いろいろな困難に直面しても前に進むことが大切。労使は同じ企業で働くパートナーとしてより強い信頼のもとで、賃金だけでなく中長期の課題を認識し、そして解決し、エンゲージメントを高め魅力ある職場づくりに労使で取り組み総合的な議論を重ね、一つひとつ実行に結び付けていくことが重要である」と挨拶されました。

後半は、労働者側のＪＡＭの取り組み「価値を認め合う社会へ」と題し、大宮満副会長より取り組み報告を行なったあと、各社の状況や課題など労使で課題を共有し意見交換を行いました。

なお、今回の要請を皮切りに、各所経営団体、労働局に対しても要請行動を行うこととしています。