連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

原材料費、エネルギーコストのみならず、賃上げの原資である労務費の転嫁が急務となっています。２０２３春闘生活闘争では高い賃上げ率を達成できたものの、急激な物価上昇に賃上げが追い付いておらず、とりわけ雇用の７割を占める中小企業において賃上げ原資を確保できない傾向にあることから、取引環境の整備等が喫緊の課題となっています。

そのような中、3月29日、岐阜県庁において県内の行政や労使団体２３者の代表者による「適正な価格転嫁の推進に向けた協定」締結式が開催されました。

本協定は、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現し、成長と分配の好循環を生み出すため、県内の行政団体が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適正な価格転嫁を推進することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業・小規模事業者の稼ぐ力を高めることを目的としています。連合岐阜も趣旨に賛同し協定書に署名しました。

筒井会長は、「今春闘は、賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へステージの転換を図る正念場である。大手先行組合での満額回答に続き、これから続く中小労組が昨年を上回る賃上げが実現できるかどうかは価格転嫁が最大のカギとなり、地方の活性化・経済の好循環に向けた最大のポイントになる」とあいさつしました。

協定書はこちら

「みんなで賃上げ。ステージを変えよう！」