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経営者協会との意見交換会(2021春季生活闘争)
岐阜県での2021春季生活闘争のスタートとなる「岐阜県経営者協会との意見交換会」を2月9日(火)、ZOOMを活用して開催をしました。例年同様、連合岐阜からの要請書を提出し、2%程度基準としたベア要求(定昇分を加えた場合は4%以上)や、60歳以降の雇用の在り方等について、要請をしました。
冒頭、髙田会長は「雇用確保を前提としつつも、コロナ禍ではあるが、ベースアップの流れを断ち切ることなく今年も継続させていきたい。」と連合の考え方を述べました。
意見交換では、「コロナ対策の中の労働環境の変化」や「同一労働同一賃金」、「60歳以降の雇用の在り方」など、労使で抱えている課題の共有を図ることができました。
翌日10日以降には、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県中小企業団体中央会、岐阜県商工会連合会の3つの団体にも同様の要請書を提出しました。