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県来年度予算へ 20項目の提言書 ~ 連合岐阜、古田知事に提出 ~
連合岐阜は10月7日、働く者の政策を県の来年度予算に反映するよう、雇用や教育など7分野20項目の提言書を古田肇知事に申し入れた。
雇用・労働、地域医療・福祉、教育、ジェンダー平等、環境、防災・まちづくり、その他の各分野について提言した。適正な価格転嫁の推進や災害時の継続的な介護サービスの提供に向けた事業継続計画(BCP)策定の後押し、不登校生徒に寄り添った居場所づくり、物流2024年問題緩和に繋がる「宅配ボックス」の費用助成を求めた項目がならぶ。
連合岐阜の筒井和浩会長から提言書を受け取った古田知事は「就任後20年間欠かさず提言いただき、県政を細部まで補完いただいてきた。最後の提言だが役立てたい」などと応えた。