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連合岐阜第31回地方委員会を開催 ~1年の活動を総括。さらなる飛躍へ~
連合岐阜は10月30日、岐阜市にあるワークプラザ岐阜で第31回地方委員会を開いた。前年度の収支決算を報告したほか、本年度の活動計画案など4議案を承認した。前年度役員の退任に伴う交代案についても確認された。
昨年度の一般活動報告では、連合岐阜が発起人となり県を中心に23の行政、関係機関と締結した「適正な価格転嫁の推進に向けた協定」や、経営者団体とカスタマーハラスメントの実態や対策について考える地域活性化フォーラムなどが紹介された。
筒井和浩連合岐阜会長は、先の衆院選で連合推薦候補が全員当選したことについて触れ、「構成組織や地域協議会の献身的な活動に敬意を表したい」とあいさつした。
一方で、「岐阜1、2区に候補者擁立ができなかったことに悔いが残る」と話し、次回は「有権者に選択肢を示し、日本の真ん中(岐阜県)から政治を変えたい」と決意を語った。
地方委員会は、大会に次ぐ決議機関で2年に1回、大会を開催しない年に開催。規約改正を踏まえ今回で31回目を数えた。