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ー岐阜県への政策制度要求の回答得るー
2025年1月9日、連合岐阜が次年度予算編成に対し申し入れた政策提言(7課題20項目)に対し、県庁内で回答を得ました。
申し入れた提言は、連合岐阜の集う組合員ほか地域で暮らす声を多く集め策定。昨年9月に古田知事に申し入れしています。古田知事は「昨年の春闘では33年ぶりの高水準の賃上げとなったようだが、県内企業においては14.4%しか賃上げができていない。価格転嫁の難しさ、そして賃上げの原資をどう確保していくか課題を抱えている。賃金と物価の好循環に向けては、稼ぐ力の強化、価格転嫁の両方をやって行く必要がある。岐阜県は全国で一番最初に地方版の政労使会議を開催し、県内の各種団体と意見を交わした。今後も機運醸成に向けて取り組んでいく」と話しました。今回の回答は2026年度の政策提言の策定に向けて活用していきます。
また、古田知事におかれましては2月5日でご勇退されることから、今回が最後の回答となりました。20年間にわたり直接ご回答いただいたことに感謝いたします。