連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

２月１２日（水）、連合岐阜は、岐阜県経営者協会との意見交換会を行なった。
連合の２０２５春季生活闘争方針をもとに、経済社会の新たなステージを定着させ、生活向上につながる賃上げの実現、労務費を含む価格転嫁の実現など、４課題１３項目について、連合岐阜より要請書を手渡した。
連合岐阜筒井和浩会長は、「物価高騰、実質賃金がマイナスとなっている。２年連続での高水準での賃上げとなった昨年は経済社会のステージ転換を果たした。今年はその新たなステージを定着させる年にしていきたい」と力を込め、「賃金・経済・物価を安定した巡航軌道に乗せられるよう労使で努力していく春季生活闘争にしていきたい」と述べた。
また、岐阜県経営者協会の山口嘉彦会長は、県内各企業での価格転嫁の状況に触れつつ、持続可能な成長に向けて、「『労使は同じ会社で働く経営パートナー』との強い相互関係のもと、エンゲージメントを高める職場づくりに労使で取り組み、生産性向上、処遇改善、福利厚生や人材育成など総合的な議論を進めて一つずつ実行していくことが大事である」と挨拶された。
後半、（公財）岐阜県産業経済振興センターより、価格転嫁に関する特別調査の結果についてご説明をいただいたあと、各社の価格転嫁の状況や取り巻く課題などについて発言をいただき情報共有をはかった。
なお、今回の要請を皮切りに、各所経済団体、岐阜労働局に対しても要請行動を行うこととしている。