連合岐阜は、先般の岐阜県経営者協会との意見交換会に続き、2025春季生活闘争にあわせて各経済団体への要請を行なった。
新たなステージの定着に向けた賃上げ、処遇改善、取引の適正化など、4課題13項目について要請し、各団体の幹部の方々と意見を交わした。
相次ぐ価格高騰、労働力不足など、中小企業を取り巻く情勢は厳しさを増すなか、持続可能な成長につなげるため、賃上げをはじめとする「人への投資」の重要性、そして賃上げの原資を生み出すための価格転嫁が不可欠であることなどを踏まえ、諸課題について認識の共有をはかった。
