連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

最低賃金地方審議会を控え、7月4日、岐阜労働局に対し最低賃金行政に関する要請を行ないました。

昨年の改定で地域別最低賃金は全国加重平均で1,054円となり、16の都道府県が1,000円に到達し連合が当面の通過点としてきた「誰もが1,000円」の達成が射程に入った。岐阜県の地域別最低賃金は1,001円となりましたが、依然セーフティネットとしては不十分であり、最低賃金の引き上げに向けて加速しなければなりません。
また、今年の春季生活闘争おいて中小労組の健闘が伺えるものの物価上昇が相次ぎ、とりわけ最低賃金の近傍で働く労働者にとっては暮らしへの影響は必至で、さらなる処遇改善に向けての取り組みが急務となっています。
連合岐阜からは、⑴地域別最低賃金の審議会運営、⑵最低賃金の引き上げに向けた環境整備、⑶特定（産業別）最低賃金審議会運営、⑷最低賃金の履行確保の４項目について要請しました。

左：上田労働基準部長　右：連合岐阜　堀田副会長（JAM)