連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

2026連合岐阜サマーセミナーが 2026年7月24日、岐阜市内で開催され、連合岐阜に集う構成組織や地域協議会、労働福祉事業団体、退職者の会、推薦議員ら約100名が参加した。
第1部の基調講演では、下呂市職員組合の長尾飛鳥氏を講師に迎え、「自治体DXから見る今後の社会展望」について講演が行われた。
続く第2部では、第35回政策討論集会として「2027 年度岐阜県への政策・制度要求と提言（素案）」をもとに、提言内容の確認と議論を実施。現場の課題を反映させた具体的な意見が多数寄せられ、働く者の声を起点に、地域の課題と政策の接点を探る有意義な場となった。

開会に先立ち、挨拶をする筒井会長

第１部　基調講演　

自治体DXから見る今後の社会展望── 下呂市職員組合 長尾氏による講演から学ぶ

下呂市職員組合の長尾飛鳥氏を招き、『自治体DXから見る今後の社会展望』と題して講演が行われた。自治体におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、行政サービスの向上だけでなく、現場で働く人々の業務環境や、今後の私たちの暮らし・社会構造を大きく変える重要な取り組みであることが示された。また、AIやITツールを使った取り組みは私たちの労働組合運動においても活用できる可能性があり、その現状と展望について参加者と共有される機会となった。

長尾飛鳥氏

第２部 政策討論集会

働く者・生活者の声を県政に──第35回政策討論集会を開催

第2部では「第35回政策討論集会」を開催し、「2027 年度岐阜県への政策・制度要求と提言（素案）」について議論を行った。今年度の提言（素案）は、「雇用・労働政策」「教育・福祉」「暮らし政策」「ジェンダー平等政策」「地域・行政改革」の5つの柱から構成されており、20の項目が掲げられた。

２０２７年度予算編成に向けて連合岐阜の政策制度要求を討議

事務局から提言素案の提起がなされた後、参加者との活発な意見交換が行われた 。
雇用・労働政策の分野では、高齢者のためのエイジフレンドリーな職場環境整備に向けた事例の提示や、外国人労働者に対する安全対策・日本語教育を含めた生活支援を県へ要請すべきとの声が上がった。
教育・福祉分野では、共働き世帯の増加に伴うPTA活動のスマート化・デジタル化への支援や、夏休み等における子どもの居場所づくり・食の支援の拡充について具体的な意見が出された。
また、暮らし政策においては、深刻な影響を及ぼしているカスタマーハラスメント対策として、罰則付き条例の制定や県独自の対策マニュアルの整備を強く求める意見があがったほか、インフラ老朽化対策への対応も議論された。
ジェンダー平等政策では女性起業家に対する伴走型支援が、地域・行政改革では期日前投票所の増設による投票環境の整備と主権者教育の重要性が挙げられた。
 

様々な意見、要望が出された

これらの意見に対し、参加された県議会議員からは、「議会を通じて今一度カスタマーハラスメントの条例化を求めていく」との表明をいただくなど、今後の政策への向き合い方について発言がなされた。そのほか、市議会議員からも、各市町村の地方議会における一般質問等を通じて統一的に取り組む連携案も提示され、充実した議論となった。

連合岐阜では、本討論集会で出された貴重な意見や要望を政策企画局会議でさらに検討し、提言（案）を作成したうえで、8月の執行委員会にて最終提案としてまとめる予定である。今後も地方議員らと連携を図りながら、働く者・生活者の声を県政に反映させる取り組みを進めていく。