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「働くことを軸とする安心社会」へ――連合岐阜が5つの柱・20項目の提言を県へ
10月15日、連合岐阜（会長・筒井和浩）は岐阜県庁を訪問し、江崎知事に対して
「2027年度岐阜県への政策・制度要求と提言」を申し入れました。
本提言は、7月24日に開催した第31回政策討論集会での議論を踏まえ、
「働くことを軸とする安心社会」の実現を目指して、
雇用・労働、教育・福祉、暮らし、ジェンダー平等、地域・行政改革の5つの柱・20項目にまとめたものです。
筒井和浩会長（左）江崎禎英岐阜県知事（右）
申し入れで筒井会長は、「あらゆる産業分野で人材不足が深刻化し、若年女性の県外流出が続くなか、
賃金の引き上げをはじめとする労働者の処遇改善が重要だ。
その原資を確保する適正な価格転嫁を社会全体に定着させることが必要」とあいさつ。
続いて辻純子副会長が、「働いてもらい方改革」を活用した労働者の実態把握と結果の公表、
外国人労働者とその家族への生活基盤支援、カスタマーハラスメント防止の罰則付き条例の制定など、
20項目について説明しました。
提言内容を説明する辻副会長
これに対し江崎知事は、「安心して働き続けるというのが提言の肝だ。
県としても良い雇用環境をつくるため、連携しながら努めたい」と述べました。
この要求と提言に対する回答は１２月に回答を受ける予定です。