- お知らせ
6月は外国人労働者問題啓発月間(厚生労働省)
連合では、「すべての働く仲間」のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策を推進しています。
日本で働く外国人労働者の数は約182万人※です。その多くが職場で活躍する一方、技術を学ぶために来日した技能実習生が低賃金労働者として扱われるなど、いまだに問題が残っています。
外国人労働者が安心して働けるよう法令やルールを守り働ける社会をめざし、連合は、国内雇用との調和をはかりつつ、外国人労働者の人権を尊重し、労働条件などについて不当な扱いを受けることがないよう、政府に対応を求めています。
厚生労働省では、6月を「外国人労働者問題啓発月間」と位置づけ、周知・啓発が行われていますので、お知らせします。