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コロナ禍だからこそ最低賃金の引上げを!
6月21日(月)連合岐阜は岐阜労働局に対し、2021年度最低賃金行政に関する要請を行いました。
コロナ禍で最低賃金近傍で働く労働者は、解雇や勤務日数の減少により収入が激減し生活の困窮度は増している状況を訴え、この状況だからこそ最低賃金の改善が不可欠であること。同時に最低賃金は賃金セーフティネットワークであり極めて重要であることを踏まえ4課題6項目を要請しました。
左:岐阜労働局 足立労働基準部長 右:連合岐阜 総合労働局 小川副会長
6月21日(月)連合岐阜は岐阜労働局に対し、2021年度最低賃金行政に関する要請を行いました。
コロナ禍で最低賃金近傍で働く労働者は、解雇や勤務日数の減少により収入が激減し生活の困窮度は増している状況を訴え、この状況だからこそ最低賃金の改善が不可欠であること。同時に最低賃金は賃金セーフティネットワークであり極めて重要であることを踏まえ4課題6項目を要請しました。
左:岐阜労働局 足立労働基準部長 右:連合岐阜 総合労働局 小川副会長