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労働行政強化に向けて ～岐阜労働局へ要請書を提出～
1月20日、連合岐阜は岐阜労働局に対し、労働行政強化に向けて５課題１１項目を要請行動を実施しました。
コロナ禍において多くの働く仲間に厳しい状況に置かれています。延長された助成金や給付金などを活用した雇用対策や、雇止めや内定取り消しなどが安易に行われないよう事業主に周知することを要請しました。
また、令和４年４月から施行される改正育児介護休業法や、適用範囲が拡大される改正女性活躍推進法についても周知徹底する旨を要請しました。
右：子安副会長