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障がい者雇用の現状と促進に向けて ～地域活性化フォ-ラム Season１～を開催
連合岐阜は2016年より(一社)岐阜県経営者協会と連携し、フォーラムを開催しています。
今年度は、ダイバーシティの重要性が社会的に高まっていることから、障がい者雇用の現状と促進をテーマに８月２２日（土）、岐阜市内で開催をしました。
冒頭、(一社)岐阜県経営者協会山口嘉彦会長は、「このコロナ禍で働き方も大きく変化し、リモートワークの普及が進んできた。しかし、生産現場 では人材が不足しており、多様な人材確保が急務である。
今回の取り組み事例を参考に、ぜひ各事業所で共有をいただき、障がい者が働きやすい環境、継続して勤められる環境づくりを進めていただきたい。」とあいさつをされました。
講義１「岐阜県障がい者総合就労支援センタ-の取り組み」
講師・岐阜県障がい者総合就労支援センター 所長 桑原秀幸氏
現状として、民間企業における岐阜県の障がい者法定雇用率は下回っていますが、年々雇用者数は増加しており、特に精神障がい者の増加率が高くなっています。
センターでは障がい者の「就労支援」「職業訓練」「職業紹介」「定着支援」に取り組んでおり、企業への支援として障がい者にあった仕事づくりへに取り組みや障がい者への理解を深めるセミナーについて説明がありました。
講義2 「わが社の障がい者雇用の取り組み」
講師:中日本ダイカスト工業株式会社 総務部長 長尾憲三氏
アルミ合金・亜鉛合金のダイカスト部品を製造する企業で、もにす～障がい者雇用中小企業認定」を受けています。
企業では精神・知的・身体障がい者１５名が勤務しており長い方では６年以上勤務されています。
障がい者ひとりひとりの個性に合わせた働き方を実践し、企業内で解決が困難である場合は、相談支援専門員や障がい者就業生活支援センターなど様々な機関と連携し、働きやすい環境づくりに務められています。
講義３「障がい者と共につくる職場環境」
講師・株式会社バロー SM人事採用部部長 加藤めぐみ氏 渡邉由香里氏
障がい者の就労には、社内独自のバックアップ制度を取り入れており、採用チームの支援スタッフ4人中3人が企業在籍型ジョブコーチの講習を受け、障害のある労働者が職場適応できるよう、共有を図り支援に努めています。
また、新卒採用者には定着ツールとして、勤務や体調管理を記入する「新入社員ノート」を導入して雇用管理を行うなど、個人の能力と適性に応じた働き方を進めています。
講義後、連合岐阜筒井和浩会長は「障がい者の皆さんを事業所の仲間として迎え、労使が真摯に協議し、安心して働ける職場環境づくりを進めていただきたい。また、雇用支援にかかわる支援制度の導入や人材育成などは更なる検討が必要な課題である。連合として政策・制度要求として要請していきたい。」と締めくくりました