2023年度 政策行動開始を宣言

～ 出陣じゃあ！ ～

可児市の冨田成輝市長に提言書を手渡す鍵谷欣弘議長（写真=右）

キムタク信長による騎馬武者行列の興奮冷めやらぬ11月10日、中濃地協は可児市、加茂郡町村会=東白川村を相次いで訪問し、自治体への政策提言申入れ行動を開始した。

働く者の声を自治体の2023年度の当初予算に盛り込むよう、鍵谷欣弘議長率いる中濃地協は政策制度・要求と提言行動の初陣を飾った。

新型コロナウイルスにより顕在化した社会問題の解決をはじめ多分野15項目を提言した。

加茂郡町村会の今井俊郎会長=東白川村村長（写真=右）に提言書を手渡す鍵谷欣弘議長

中でも、若年性認知症をはじめとする認知症への理解と治療・生活・移動・相談といった支援体制の整備を提言。認知症サポーターの養成や、子どもや学生への啓発により地域の目を活かした見守り体制を求めた。

認知症疾患者を持つ家庭の多くは介護と仕事の両立が困難であり、働き手の介護離職に繋がりかねない。この状況を重く見た中濃地協は、養護老人ホームの量的拡充に加え地域の見守り体制を整備することで早期離職を避けることが狙い。

２０２１年、連合岐阜の組織再編により同地協の活動領域は５市７町１村となり、県内自治体の３分の１を担う。

鍵谷議長は「自治体の増加により負担も増すが、各首長にはこれまで以上に働く者の声を粘り強く説明したい」と語った。

中濃地協は今回の申し入れを皮切りに、11月末までに13市町村に政策提言を申し入れる予定である。