街頭で相談会伝える

～全国ホットライン開設を前に～

通勤客らにホットラインを記したチラシを配布するスタッフら

連合岐阜中濃地協は12月1日、ＪＲ可児駅と名鉄新可児駅前で今年10月に改正された県内最賃=910円の点検と、全国一斉集中労働相談ダイヤルを呼び掛ける街宣行動を実施した。

2022年度から30円引き上げられた県内最賃は、人たるに値する生活をおくるのに必要なまさに最低価格。月給制で働く勤労者も看過できず、スタッフが最低賃金の試算表を記したチラシを配布することで連合が12月8日から9日の２日間、全国に開設するホットラインを告知した。

また寒風の中、マイクを握った地協役員や伊藤英生 岐阜県議会議員は、「最賃は働く上で必要最低限となるべき賃金。まさにセーフティネット」と話し、雇用形態など呼称に関わらず原則、すべての労働者に適用されるため「ぜひこの機会にチェックして欲しい」などと呼び掛けた。