連合岐阜（日本労働組合総連合会岐阜県連合会）は、岐阜県内で働く勤労者の仲間が結集する労働組合です。

12月20日、連合岐阜が次年度予算編成に対し申し入れた政策提言（7課題19項目）に対し、県庁内で回答を得ました。
申し入れた提言は、連合岐阜の集う組合員ほか地域で暮らす声を多く集め策定。今年９月に古田知事に申し入れしています。古田知事は「これから来年の予算編成が本格化してくる。９月にいただい要請の趣旨を踏まえ対応していく。県内経済は緩やかな回復傾向ではあるが、エネルギー価格、物価高騰は依然と厳しい状況にある。足元の物価対策に加えて、持続的な賃上げの取り組みを後押ししていく」と話しました。回答は2024年度県予算にむけての政策提言に役立てる予定です。

また、連合が掲げる「公平・連帯・納得」の税制改革実現に向け、低所得者の負担軽減と就労支援として「給付付き税額控除」の導入と、燃料価格の高騰対策である揮発油税などに上乗せされている「当分の間税率」の廃止の緊急要請をしました。当該要請行動は全国的な機運醸成に向けて、連合本部と４７の地方連合が連動した取り組みとして展開しています。

誰もが安心してくらせる社会の実現に向けた緊急要請