連合岐阜は、先日の岐阜県経営者協会への要請に続き、2024春季生活闘争に合わせた経営団体の要請行動を行ないました。 賃上げなど「処遇改善」、「取引の適正化」、「働き方の改善」、「ジェンダー平等・多様性の推進」の4課題13項目について要請しました。 コロナ禍からの脱却途上にあるなか、中小企業では資金繰りや人材不足など経営課題を多く抱えています。 それぞれの意見交換では、中小企業の置かれる厳しい状況を伺いながら、賃上げや価格転嫁の必要性、諸課題について共有をはかりました。
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