来年度予算編成で11項目を提言

中濃地協2026年度政策提言申入れ行動 開始

連合岐阜中濃地域協議会（齋田周作議長）は11月６日、佐伯正貴 加茂郡町村会長=写真㊧=（白川町役場）と冨田成輝市長=写真㊨=（可児市役所）を相次いで訪れ、２０２６年度の自治体予算編成に向けた５課題11項目について提言を行った。

役員会では、連合政策を基本に据え地域で働く人々の暮らしを守る施策について協議。雇用（中小企業支援策）、子育て・福祉、教育、防災・まちづくりなどから提言案を取りまとめた。

子育てでは、人口減少などにより保育サービスの需要が変化することを見据え、安易に任用（非正規）としないよう提言。保育を目指す学生がやりがいと希望を持ち安心して働けるよう将来の需要減少にも備えた準備と柔軟な対応策を検討するよう求めた。クマなど危険鳥獣は、いまやどこにでも出没することを前提に議論するよう求めた上で、自治体判断で行う市街地での「緊急銃猟」は住民の安全を最優先としつつ、迅速に対応できるよう対応策を提言した。

申入れ行動は今後、２日間に分けて関市、美濃市、美濃加茂市、郡上市に申し入れる予定である。