地域活動の今後を考える

　中濃地協　地域労組の執行部が意見交換

意見交換する労組執行部ら=日本まん真ん中センター・郡上市美並

郡上市の労働運動の今後の在り方を検討する意見交換が３月３日、郡上市内で行われた。同市内にある労働組合の執行部ら１２人が、「組合員の維持拡大」「加入活動の工夫」といったテーマで現状や課題、対策について意見を交わした。

会議では、はじめに組合員を確保するための加入形態としてオープン・ショップ制のA労組が発言。「日々、加入活動の繰り返しだ」と話し、労働組合の維持・拡大に関する悩みを打ち明けた。一方、ユニオン・ショップ制のＢ労組からは「組合加入が当たり前の環境では、交渉で得た労働条件も当たり前となる」など、両協定の善し悪しを含め意見が交わされた。

人口減少、労働力不足が進む中で、時代に合った発想と地域連携を見いだすため、業種や加入形態が異なる３事業所の日常活動を参考にしようと行った意見交換会。中濃地協が設置した郡上地域活性化検討会=座長；清水陽平副議長の発案で開催された。

あいさつする鍵谷議長と清水座長（写真=左）

地域で粘り強く活動する労働組合は悩みも多く、自由意思において組合の脱退・加入を繰り返すオープン・ショップ制を敷く組合執行部はその分負担も多い。

鍵谷欣弘議長は、連合が過去に行った意識調査を引き合いに、「７割を超える雇用者が『労働組合は必要』と感じている」と激励し、「人を相手にする活動だからこそ組合活動を続ける喜びも悲しみも感じられる」と話し、今後、他の労組の好事例も参考に意見交換を続けるといった動きが提案された。

この他にも、同席した佐伯義夫地協事務局長からは２０２３春季生活闘争の開始にあわせ、地域ミニマム運動への理解促進や一つでも多くの労働組合が要求書を提出する必要性などが説かれた。

最後に、清水座長から「郡上の地から活動を活発化できるよう、今秋を目途に次代を担う人材交流を行いたい」と、組織交流会の提案もなされた。