自治体への政策要請行動開始

～ 働く者の政策 実現へ ～

当該市職が帯同し山川弘保 郡上市長に政策提言を申し入れた

連合岐阜中濃地協（齋田周作 議長）は11月8日、郡上市役所と八百津町役場を相次いで訪れ、働く者の政策を次年度予算に反映するよう各首長に申し入れた。提言は雇用、地域医療・福祉、教育、防災・まちづくり、その他など５分野９項目にわたる。

災害時の通信インフラの確保に向けて公共施設におけるWi-Fi整備を積極的に行うことや、役場、公民館等の車路停止線や駐車場マス白線の摩耗で視認不足による物損事故を防ぐよう求めた項目がならぶ。

金子政則 加茂郡町村会長に提言書を手渡す齋田周作議長（写真=左）

連合岐阜は毎年10月から11月を政策要請強化月間と位置づけ、地域協議会に対しすべての市に政策提言を申し入れることを求めており、今回、その初陣を中濃地協が飾った。