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岐阜労働局への要請（最低賃金行政）
最低賃金地方審議会を控え、6月28日、岐阜労働局に対し最低賃金行政に関する要請を行ないました。
昨年の改定で地域別最低賃金は全国加重平均で961円となり、岐阜県の地域別最低賃金は910円となったものの、依然、セーフティネットしては不十分であり、最低賃金の引き上げに向けて加速をしなければなりません。また、この春季生活闘争ではほぼ３０年ぶりとなる賃上げの流れが拡大しているものの、物価上昇が相次ぐなどしており、とりわけ最低賃金の近傍で働く労働者にとっては暮らしへの影響は必至で、さらなる処遇改善に向けての取り組みが急務となっています。
連合岐阜からは、⑴地域別最低賃金について、⑵最低賃金の引き上げに向けた環境整備、⑶特定（産業別）最低賃金について、⑷最低賃金の履行確保、の４項目について要請しました。
岐阜労働局からそれぞれコメントをいただいたあと、意見交換では、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業のひとつである業務改善助成金について、コース区分の見直しや手続きの方法、また各事業者への周知方法など今後の最賃行政に関し共有を図りました。
連合岐阜 大宮満 副会長（左）から岐阜労働局 中村隆 労働基準部長（右）へ要請書を手交