9月21日、連合岐阜は、働く者の声を県の次年度予算編成に反映させようと「2024年度岐阜県への政策・制度要求と提言」を古田肇県知事に手渡した。
提言内容は、7課題「雇用、地域医療・福祉、教育、ジェンダー平等、環境、防災・まちづくり、その他」の19項目にわたる。
筒井会長は、「労働者や生活者の思いを込めて提言をまとめた。県の次年度の予算反映も考慮して政策運営に活用してほしい」と述べた。
古田知事からは、「次年度の予算編成に向けての提言は連合岐阜が初めて。早速、関係部局で検討したい」と述べた。
今年の12月目途に県から回答をうける予定です。