連合では、働きの価値に見合った水準の引き上げに向け、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配、働き方を含めた「取引の適正化」を取り組み強化を図っており、政労使の多方面から呼びかけを行なっているところです。
このたび、政府においても、「パートナーシップ構築宣言」を国・地方で周知するため、新聞各紙において政府広報が発信されましたのでお知らせします。
毎年3月・9月は「価格交渉促進月間」とされています。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」も踏まえ、適正な価格転嫁が行われるよう、労働組合の立場からも働きかけていきます。